由利本荘市議会 2022-12-08 12月08日－03号
その詳細を見てみますと、歳入合計549億4,300万円のうち、支出の使い道が決められている特定財源を除き、市が使い道を自由に決めることができる経常一般財源は、市税、普通交付税、地方譲与税、交付金などで合計294億9,200万円となります。
その詳細を見てみますと、歳入合計549億4,300万円のうち、支出の使い道が決められている特定財源を除き、市が使い道を自由に決めることができる経常一般財源は、市税、普通交付税、地方譲与税、交付金などで合計294億9,200万円となります。
今後の中長期的な財政見通しにおいても、歳入では、人口減少等により市税や地方交付税等の一般財源の減少が見込まれ、歳出では、能代山本広域市町村圏組合のごみ処理施設更新に伴う補助費等や公債費の増加が見込まれるなど、厳しい財政運営となることが予想されております。
今後の財政見通しにおいても、歳入では、人口減少等により市税等の減少が見込まれ、歳出では、能代山本広域市町村圏組合のごみ処理施設更新に伴う補助費等や公債費の増加が見込まれるなど、厳しい財政運営となることが予想されることから、今後も実質単年度収支は赤字傾向が続くものと考えております。
しかし、中長期的には人口減少等の影響により、市税や地方交付税の減が見込まれるため、今後も一般財源の確保に努めていく必要があると考えている、との答弁があったのであります。
歳入の主な概要につきましては、市税、財産収入及び繰越金などの自主財源が26.8％、地方交付税、国・県支出金及び市債などの依存財源が73.2％の構成比となっております。 自主財源の根幹であります市税は82億1,934万4,000円で、前年度より1.0％減となり、歳入全体に占める割合は15.1％であります。
まず、歳入でありますが、１款市税は収入済額72億5101万8793円、不納欠損額6152万90円、収入未済額３億7947万4116円で、収入率は調定比で95.03％であります。 以下、収入率については調定比で申し上げます。
最後、２番目、今後行われる新たなコロナ対策では、市税滞納の有無を問わない施策が求められます。国の交付税を主たる財源として行う措置の場合は特にそうです。 市税の完全な納付を条件にする結果、本当に苦しい人のところにお金が回っていません。市は分割納付に応じるから相談に来てくれと言っていますが、分割納付する余裕もない人が実際に大勢おり、その人たちはただ我慢するしかない状況です。方針転換の余地はないか。
これらの財源といたしましては、地方交付税や国庫支出金、市債などを減額し、その減額分を市税及び繰越金で措置することとしており、補正額として１億2,829万7,000円を追加し、補正後の予算総額を476億9,554万円にしようとするものであります。
また、同支援金の支給要件に関し、市税等滞納がある場合の対応について質疑があり、当局から、４年度の滞納のみであれば支給対象となるが、３年度以前の滞納がある場合は、支給対象とならないため、申請期間内に分納等によりその滞納の解消が必要となる、との答弁があったのでありますが、これに対し、支給要件と併せて、滞納への対応についても周知を行う考えはないか、との質疑があり、当局から、市広報、新聞等で事業を周知する際
３つ目は、この６月議会にも長期影響継続事業者支援金の予算が計上されており、そのことは高く評価いたしますけれども、これまで、この種の支援事業で、市は市税に滞納がないことを受給の条件にしてまいりました。課税の公平性ということで言えば、そのことが完全に非合理とは申せませんが、一方で、それら市の事業の財源の過半以上は国の交付金であります。
－－令和４年６月１５日（水曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第５号 令和４年６月１５日（水曜日）午前１０時開議第１．追加提出議案の説明並びに質疑 議案第９３号 １件第２．追加提出議案の委員会付託（付託表は別紙のとおり）第３．委員長審査報告第４．報告第１号 由利本荘市税条例等
3項1目税務総務費の0301市税還付金750万円は、確定申告に伴う市税還付等で、今後の対応予算に不足が見込まれるため還付金を追加します。 21ページをお願いいたします。 3款2項2目児童措置費の0202認定こども園費620万円は、市外の幼保連携型認定こども園の広域入所に対応するため、当該児童に関わる給付金を追加します。 27ページをお開き願います。
初めに、報告第５号一般会計補正予算（専決第４号）でありますが、歳入では、市税や国・県支出金、市債などの確定及び決算見込み、歳出では、事業費の確定及び決算見込みによる補正が主なものとなっており、財政調整基金に13億4,345万5,000円、地域雇用創出推進基金に２億5,000万円、公共施設等総合管理基金に２億2,000万円を積み立てるなど、９億8,598万円を増額し、補正後の予算総額を545億1,970
について（損害賠償の額を定めることについて ） 報告第 ２号 専決処分の報告について（損害賠償の額を定めることについて ） 議案第２６号 監査委員の選任について 議案第２７号 教育委員会委員の任命について 議案第２８号 固定資産評価員の選任について 議案第２９号 専決処分の承認を求めることについて（鹿角市市税条例等
次に、議案第13号令和3年度鹿角市一般会計補正予算（第13号）中、歳入1款市税、歳出2款2項市民共動費、4項戸籍住民基本台帳費、3款民生費、4款1項1目保健衛生総務費、2目予防費、10款教育費についてでありますが、本案の審査に当たり、委員から出されました質疑、意見等の主なる内容について申し上げます。
まず、歳入でありますが、全般にわたり、年度末の収入見込みの精査、国・県による交付決定、または事業への充当額の確定見込みなどに伴うもので、その主なものは、１款市税における法人市民税の増額、10款地方交付税における普通交付税の増額、18款繰入金における行政改革に伴う人件費平準化基金繰入金の減額、21款市債における減収補填債の減額であります。
また、市税収入の増加が見込まれている中において、地方交付税を３年度当初予算比で３億円の増額計上とした根拠について質疑があり、当局から、国税、地方税の増加に伴い、臨時財政対策債が大幅に減額され、３年度当初予算から７億6120万円減の３億5800万円となった影響により、地方交付税が増額となるものである、との答弁があったのであります。
市たばこ税の収入額は減少傾向で推移しておりますが、令和2年度の市税全体の調定額に対する市たばこ税の割合は6.4％となっており、本市の貴重な自主財源であると考えております。
さて、新年度予算案からは、新型コロナ回復から市税の一定程度の見込み増としているものの、基金繰入れで急場をしのぎ、地方財政計画により、地方譲与税の増や地方交付税と新年度減少したとはいえ臨時財政対策債等で救われた感じがしないわけではありません。
○１番（笹本真司君） コロナ禍においても、市税の収入というのが予想を上回って高くなっているんですけれども、この背景というのをちょっと教えてください。 ○議長（中山一男君） 相川税務課長。 ○税務課長（相川 保君） 税務課長の相川と申します。